公共の場所での喫煙に関する規制、制限、および社会の姿勢は、世界中で大きく異なります。 喫煙がほとんど規制されていない国や地域もあれば、 成人が喫煙できる場所を厳しく制限している地域もあります。

私たちは、政府が屋内の公共の場所における喫煙を規制すべきであるという考えに同意します。 屋内における喫煙規制を設ける際には、さまざまな要素を考慮に入れる必要があります。例えば、①公衆衛生当局は、環境中たばこ煙への曝露が疾病の原因となると結論づけていること(環境中たばこ煙についての詳細は、右のリンクをご参照ください。)　②人々が、喫煙の許されている場所に行くかどうか選べるべきであるという原則　③施設の種類(オフィス、レストラン、バー、公共の交通機関など) 　④各施設、特にサービス業においては、喫煙についての決まりを定めるにあたり、事業主にある程度の裁量を認めること　⑤ほとんどすべての国々において相当数の成人が喫煙者であるという事実。

このような要素を考慮に入れることは、社会がさまざまな問題に対処する際、よく行われていることです。 同様の分析をここでも当てはめるべきでしょう。つまり、いくつかの例外を除けば、屋内の公共の場所における喫煙は、まったく無制限とするべきものでも、また、全面禁止とするべきものでもないということです。 私たちは、公衆衛生当局および政府と協力して、公共の場所における環境中たばこ煙を規制する国レベルの基準を築いていきたいと考えています。

環境中たばこ煙の影響を最小限にするための規制は、多くの公共の場所において適切であると考えます。 公共の建物、職場における多くの場所、また公共の交通機関のように、多くの人々が利用しなければならない場所では、環境中たばこ煙を避けることができるようにするべきです。 また同時に、その規制では、各事業者が成人喫煙者に対して快適な喫煙場所を提供することが認められるべきであると考えています。 喫煙が許される場所では、事業主は、分煙や喫煙室を設置して十分な換気を行うなど、非喫煙者と喫煙者の要望に見合う最善の方法を決める、ある程度の裁量が認められるべきです。 一方、子どもたちがいる学校や託児所など、喫煙を禁止することが適切な場合もあると考えます。

そして、喫煙が許される場所では、環境中たばこ煙は非喫煙者に疾病をもたらすという公衆衛生当局の結論を伝える警告を表示するように政府が義務づけるべきであると考えます。 その上で、人々は喫煙が許可されている場所に出入りするかどうかを選択するべきです。

私たちは、主に子どもたち向けとする場所などの特別な場合を除き、屋外での喫煙は許可されるべきであると考えています。

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