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米国外でのたばこ訴訟

個人訴訟、集団訴訟、医療費返還請求訴訟

米国でのたばこ訴訟は1954年にさかのぼりますが、それ以外の国では比較的最近のことです。

この背景には、米国の法律制度が、訴訟を起こしやすくしているという事情があります。 ひとつに、米国では弁護士が成功報酬で仕事をすることが多いことが挙げられます。 これは弁護の報酬が、訴訟の結果次第であることを意味します。 弁護が成功すれば、和解もしくは裁定された金額のかなりの割合を受け取りますが、成功しなければ、原告からの支払いは一切ありません。

そしてまた、原告の弁護士が懲罰的損害賠償を求めることが多いのも、米国の法律制度の特徴です。 これは被告を罰することにより、同様の行為を抑止することを目的とし、賠償額は何百万ドルにものぼることがあります。

米国以外の国では総じて、成功報酬も懲罰的損害賠償も一般的ではありません。文化的にも訴訟はあまり好まれず、たばこ会社に対する訴訟ははるかに少数です。

米国外での初の訴訟は1986年にオーストラリアで、ヨーロッパでは1988年にフィンランドで提起されました

米国外での最初の訴訟は1986年にオーストラリアで、ヨーロッパでは1988年にフィンランドで提起されました。 当社および関連会社はどちらの訴訟にも関与していませんが、判決はたばこ会社側の主張を支持するものでした。

以来、米国外での訴訟の数は徐々に増加していますが、今日に至るまで、20カ国以上でたばこ業界側の主張が認められてきました。

これらの訴訟についての詳細は下記のリンクからご覧ください。



個人訴訟
集団訴訟
医療費返還請求訴訟
個人訴訟

米国外でのたばこ訴訟は、そのほとんどが個人によるものです。 こうした訴訟では、個人の喫煙者が、疾患の原因は喫煙であると主張し、一社あるいは複数のたばこ会社を訴えます。 このような訴訟のほとんどは、多くの国の裁判所で棄却されています。

当社は、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、香港、イタリア、フィリピン、ポーランド、トルコなど様々な国で、個人訴訟に勝訴しています。 他のたばこ会社もまた、同じような結果を得ています。

下級裁判所でたばこ会社に不利な判決が出されたケースもいくつかありましたが、後に上級裁判所が判断したものについては、そのすべての判決が覆えされています。 今もって上級裁判所で判決が覆えされていない国は、ブラジルとイタリアのみです。

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集団訴訟

一社あるいは複数のたばこ会社により被害を受けたとする人々が、訴えを集団でまたは併合して一つの訴訟として起こすものを集団訴訟といいます。 国によっては、消費者団体がメンバーの代表となって、このような訴訟を起こすこともあります。

現在、係争中の集団訴訟があるのは、ブラジル、カナダ、イスラエルです。 過去にもブラジル、カナダ、ナイジェリア、スペイン、英国でこのような訴訟を起こす試みがなされましたが、いずれも成立にはいたりませんでした。

フィリップモリス インターナショナルの子会社に対して唯一不利な判決が出されたのは、ブラジルでの消費者集団訴訟ですが、これは現在上訴中です。

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医療費返還請求訴訟

医療費賠償訴訟は、政府、保険会社、医療関係者などが、喫煙が原因であるとする疾患患者の医療費の返還を求めるものです。

このような訴訟はこれまでに、カナダ、フランス、イスラエル、スペイン、マーシャル諸島共和国で起きています。 フランス、イスラエル、スペイン、マーシャル諸島共和国で棄却されましたが、フランス、イスラエル、スペインのケースは上訴され、現在係争中です。

また、米国の原告側弁護士に促されて、海外の医療機関が米国内で提訴した医療費賠償訴訟もありますが、 ほとんどすべての訴訟は棄却されています。

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