たばこ関連の訴訟について数多く報道されていますが、たばこを規制するという目的を達成するには、訴訟は最適な方法とはいえないのではないでしょうか。

ひとつには、訴訟は多額の費用がかかり、非効率なことが多いという現状があります。

過去50年間に米国の喫煙者がたばこ会社に対して起こした訴訟は7,500件以上にのぼります｡ ところがそのうち裁判で勝訴したのは25件のみで、さらにその25件中、４件を除くすべてが上訴で評決を覆されるか、いまだ上訴中です｡

これまでにおよそ30カ国の政府が、米国において私たちの姉妹会社であるフィリップ モリス USAに対して訴訟を起こしています｡ 米国裁判所はほぼすべての訴訟を棄却し、賠償金はもちろん、いかなる救済も認めていません｡

米国外でも、フィリップ モリス インターナショナルおよび他のたばこ会社を相手どっての訴訟が勝訴した例は極めて稀です｡（詳しくは、左の「米国外におけるたばこ訴訟」をご覧ください｡）

さらにいうと、訴訟の必要はないのです。

私たちは、効果的なたばこ規制を策定するために、各国の政府や公衆衛生関係者と共に取り組んでいきたいと考えています。

たばこ業界の規制をより効果的なものにするために何ができるか、私たちは常にあらゆる機会を模索しています｡

欧州連合(EU)のたばこ製品に関する指令に対し、私たちが提出した所見もそうですが、私たちの提案がしばしば既存の規制よりもさらに厳しい内容となることもあります｡

たばこ規制を実現する最適な方法｡それは、訴訟ではなく規制です｡ 過去について言い争うより、将来確実に効果があるものを考える方が得策なのではないでしょうか。

多額の費用と時間がかかり非効率な訴訟より、たばこ業界への規制を強力で効果的なものにしていくことの方が、すべての人々にとって意味があると考えます。

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