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プレスリリース 2004年4月6日 (PDF 164 KB)
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プレスリリース

フィリップ モリス ジャパン株式会社 草の根の市民・住民活動支援に向けて助成制度を発足
フィリップ モリス ジャパン株式会社 / 東京 / 2004年4月6日

フィリップ モリス ジャパン株式会社(本社:東京都千代田、代表取締役社長:パオロ・デゴラ)は、このたび、「生きる場としてのコミュニティづくり」をテーマとする助成制度を発足させました。地域社会の課題を解決し、そこに暮らす人たちが共に安心して生活を送れるようなコミュニティづくりに取り組む市民団体や住民組織の活動を支援することを目的としています。

本助成は、活動の展開に応じて準備助成(第1段階)、展開助成(第2段階)、特別助成(第3段階)の三つの段階に分けて継続的に実施されます。2004年には第1段階、第2段階のプロジェクトを公募し、あわせて約18件、総額約3,200万円の助成を予定しています。4月12日より応募受付を開始します。選考は、専門家などによる選考委員会を設置し、活動目標や問題意識の明確さ、独創性、実施体制、さまざまな人たちの参加・協力が得られているかなどを基準として厳正な審査に基づいて行われます。

本制度の特徴は、助成対象として異なる二つの課題を設定していること、また、活動の発展段階に応じて異なる規模、期間の助成を継続的に提供できる仕組みになっている点です。このため、すでに実績のある活動に画一的に助成するのではなく、比較的規模の小さい活動を幅広く支援し、これらの活動が様々な方向性において発展していくことに対応し、支援することを可能としています。さらに、対象となる団体をNPOなどの市民活動団体に限定せず、地縁にもとづく住民組織にも広げ、連携、協働を促すことで地域のコミュニティづくりにおける新しいダイナミズムを創り出していくことを目指しています。

フィリップ モリス ジャパン株式会社は、この他にも様々な関連諸団体との協力の下、より組織として自立し、社会から信頼されるNPOの育成に向けた、NPOの組織力や運営力の向上を図る活動を支援しています。

今回の助成制度発足にあたり、フィリップ モリス ジャパン株式会社社長のパオロ・デゴラは、「良き企業市民として努力を重ねていくことは当社の事業活動の重要な一部です。当社は日本全国に1,600人以上の社員を擁しており、彼らはそれぞれの地域社会で日々生活し、働いています。このプログラムは、幅広く、NPOや住民組織などが地域社会の課題に対する革新的な解決策を見出す一助となるものと期待しています」と述べています。

なお、本助成制度は、特定非営利活動法人市民社会創造ファンドの企画協力により実施するものです。応募要項、用紙は以下のウエブサイト(www.civilfund.org/fund02.html)からダウンロードできます。

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