本日は、たばこ業界を取り巻く「外部環境」というテーマでお話しさせていただく機会を得ることができ、非常にうれしく思います。 皆様もご存知のように、外部環境、つまりは今日のたばこ業界を取り巻く規制と税金の環境は、私たちの業界を脅かすものと普通は考えられるでしょう。 しかし、フィリップ モリス インターナショナルは、たばこ業界が一丸となって、この外部環境を脅威から好機に転じなければならないと考えています。 そして、私たちたばこ業界の未来を開く鍵は、規制当局や政策立案に携わる人たちとどのようにかかわっていくかという点にあると考えます。 敵対という立場をとれば、考えられる未来はひとつです。 私たちは相互理解や協調に基づいた立場をとることが、もうひとつの未来、つまり、より前向きな結果へつながると信じています。 本日は、相互理解と協調の重要性と、これをいかに実現していくかについてお話ししたいと思います。

私たちの事業はたばこの製造と販売であり、それは今後も変わりません。 現在も、そしてこれからも、高品質の紙巻たばこに対する消費者の需要に応え、競合製品との差別化に努めていくつもりです。 そして、多くの企業と同様に私たちも、長期に渡る持続的な発展を望んでいます。 横ばいあるいは縮小している市場であっても、現存する世界の喫煙者の間でマーケット・シェアを拡大することで、当社は成長していくことができるのです。

このような観点から、たばこ業界における安定した予測可能な規制環境は、私たちの長期的な成長において大変重要なものとなっています。 理にかなった規制は、こうした安定性をもたらす一因となり得ます。ですから私たちは、規制当局がその目標を達成できる適切かつ効果的な厳しいルールを定め、実施できるよう、是非協力していきたいと考えています。 理にかなったたばこ規制は、喫煙が公衆衛生に及ぼす影響の低減を促すことができます。 また、消費者はこれからも、十分な情報を得た上で合法的な製品についての選択をしていけます。 規制は建設的に捉えることが可能であり、また、規制を通じてこそ未来があるのです。

では私たちは、効果的な規制の策定においてどのように貢献できるでしょうか？

政府、公衆衛生当局、そして社会全体が、たばこ業界に様々なことを期待しています。 近年、たばこビジネスに対する人々の意識は変化し、今日私たちに期待することは十年前とは非常に異なるものになっています。 今後は、社会からの認可を持続させない限り、私たちが事業を続けることは許されないでしょう。 そして、その「認可」を維持できるかどうかは、私たちがいかに社会の期待を理解し、これに応えようとするかにかかっています。

私たちはたばこ問題について、消費者、一般の人々、ステークホルダーとオープンに話すことを期待されています。

また、ビジネス環境が厳しく規制されることをたばこ業界は認識し、受け入れることを求められています。 規制に強く反対すれば、認可が取り下げられることになりかねません。 しかしこれは、新しいルールを目の前にして静観しているという意味ではありません。 私たちは、理にかなった規制を策定する過程に参加し、正当な主張がある場合には確固たる立場をとらなければなりません。 そしてこれは、政府や政策立案者と敵対するのではなく、彼らがその目標を達成できるよう協力しながら、自分たちの事業の正当な利益を守ろうという精神で行わなければなりません。

とはいえ、政府や政策立案者もまた、それぞれに求められる責任を果たさなくてはなりません。 この責任はそれほど明白なものではないかもしれませんが、適切な取り組みによって明確にすることが可能です。 私たちが社会の期待に応えることができれば、規制当局と共に効果的で公正な政策を形づくる上で、より積極的かつ建設的な役割を果たすことを社会は私たちに求めるようになるでしょう。

しかし、その機会が必ずしも与えられるとは限りません。 ヨーロッパのいくつかの国や国際機関など、世界の一部の地域では、私たちは規制に関する議論や政策編成の過程に参加させてもらえていません。 まず規制に関する議論や政策編成のテーブルに席を確保することが肝心です。 そのためには、次の2つのことをしなければなりません。 ひとつには、自分たちの誠意を示し、事業の進め方をもってして、座席を獲得しなければなりません。 そしてふたつ目には、座席を獲得したいということ、また、その資格があるのだということを明らかにしなければなりません。

私たちを除外することは、政府や規制当局、政策立案者がその責任を果たしていないことを意味すると私たちは主張できますし、また、そうすべきなのです。 私たちを除外することは進歩の妨げとなり、規制措置の効果を損なうような、目指すところと違う、好ましくない結果を招くことになると指摘できますし、そうすべきなのです。 私たちの除外を社会が認めないということを示さなければなりません。

これが、本日私が取り上げたい問題です。 この除外にいかに立ち向かい、いかに改善するか。 過去に、結局は除外されるであろうということを前提に、対立を通じてこの問題に立ち向かった例をいくつか見てきました。 しかしそれでは、テーブルに席を確保することは不可能ですし、逆に私たちを拒絶するべきであるという信念を強めてしまうのです。

発想を転換し、参加を認められるよう積極的に活動し、また、社会の声に耳を傾け、理解し、コミュニケーションを図っていくことで、事業の継続を社会に認可され続けるよう、常に努力していくべきであると私は考えます。 そうすれば社会も、政府は私たちたばこ業界と話し合い、力を合わせて協力していく義務をまっとうすべきだという私たちの主張を認めることでしょう。 まさに、規制を策定する側と規制される側の協力こそが、効果的な政策への鍵となるのです。

まずは、ステークホルダーの期待に応えるためにフィリップ モリス インターナショナルが行ってきたこと、そして今も行っていることをいくつかご紹介したいと思います。

当社は、ステークホルダーと継続的な対話を図っていくが大切であると考えています。 私たちは常に世界中の人々から、様々な問題に対する懸念を聞いてきました。 人々は、未成年者の喫煙を防ぎ、喫煙の健康への影響について消費者に情報提供し、より害の少ない製品を提供するための活動をフィリップ モリス インターナショナルに期待しています。

私たちはこうした意見に耳を傾け、これに応えてきました。

フィリップ モリス インターナショナルでは、様々な未成年者の喫煙防止プログラムを支援しています。 他のいくつかのたばこ会社と同様に、私たちは未成年者からたばこを遠ざける役割がたばこ会社に期待されていることを認識しています。 私たちは、この期待に応える様々な活動に取り組み、プログラムを推進しています。

消費者とのコミュニケーションにおいては、喫煙が健康に及ぼす影響について、公衆衛生当局の一貫したメッセージを伝えることが大切だと考えています。 このため、従来のコミュニケーション手段を幅広く活用してきました。 しかし、私たちはもっとコミュニケーションしたいと思っています。 そこで、当社のたばこを購入した消費者に直接メッセージを伝える方法を考えました。 たばこのパッケージに、健康への影響についての詳しい情報を掲載したチラシを添付するのです。 ヨーロッパやラテンアメリカの多くの国々で、このようなチラシが当社の主要銘柄に添えられています。今後、当社が事業を展開している全ての国にこの取り組みを拡大する予定です。

また、私たちのステークホルダーは、私たちにリスクを低減する製品の開発を望んでいます。 これは今週後半の議題になっていますが、この分野で成功することはたばこ業界にとって極めて重要です。

フィリップ モリス インターナショナルは、リスクを低減する製品の開発に多大な資源を投資していますが、まだ成功には至っていません。 しかし私たちは、これはその過程が結果と同じくらい重要な分野だと感じています。 この製品開発プロジェクトが成功するためには、開発のプロセスそのものが科学的に議論の余地のない、公衆衛生当局に認められるものでなければなりません。 そうでなければ、この製品の信頼性が疑われます。 そして、画期的な新製品と大失敗となる製品を分けるのは、この信頼性なのです。

こうした行動の一つひとつが重要であり、また、規制環境を整えていく上での積極的な役割を求めることを可能にすると、私たちは考えます。

私たちは長い間、たばこ業界に対する規制やその他の規則に従って事業を行ってきました。 私たちを取り巻く環境の最大の変化といえば、たばこ規制枠組条約（FCTC）の採択です。 これは、70カ国以上が署名した条約ですが、批准したのは5カ国のみです。 しかし、批准されているにせよ、されていないにせよ、個々の国における規制のペースを速めたという点で、この条約は私たちたばこ業界に大きな影響を与えました。

フィリップ モリス インターナショナルでは、たばこ規制枠組条約（FCTC）を政策の枠組みとみなしています。 それは、責任あるたばこ会社が事業を成長させ、世界中の国々に経済貢献し続けていける、安定した規制環境の枠組みです。 とはいえ、そのうちのいくつかは理にかなった提議ではありますが、やはり政策の枠組みにしかすぎません。 この条例を策定するプロセスは排他的なもので、たばこ業界に意見や協力を求めて、業界の正確な情報を把握していないのです。 理にかなった政策には、規制の対象となる者から情報を得ることも必要です。 そうしなければ、規制の枠組みはビジネスの現実やプロセスとはかけ離れたものとなり、政策立案者の目標を達成するような効果を持ち得ず、継続的に実行できる有効な解決策となることもできないでしょう。

政府が意見を求め、協力するという責任を果たさなかった結果は、現在のたばこ市場を特徴付けているつぎはぎの規制や政策を見れば明らかでしょう。 このつぎはぎの状況を見ると、残念ながら多くの国の喫煙政策や規制は、提示された目標の一部しか達成できていないと言えるでしょう。 とりわけ、政策立案者が活用することのできる強力なツール、税金について言及したいと思います。

政府は税金を使って、2つの目標を同時に達成しようとします。 まずひとつは、たばこ一箱の価格を上げることで購買意欲を抑制し、消費を低減しようという目標です。 もうひとつは、紙巻たばこの課税から国の収入を得ようというものであり、各種公衆衛生プログラムや活動の資金に充てるという特定の目的がある場合もあります。

政府のこの目標は両方とも適切なものです。 しかしここで、政策立案者たちに答えてもらうべき根本的な疑問があります。これらの政策は、本当に効果があるのでしょうか？ 目標が適切でさえあれば、その目標達成を掲げた方法も適切で効果的だといえるでしょうか？

この数年の主要市場における政策や規制の実績を調べたところ、フィリップ モリス インターナショナルでは、実施された規制の多くは効果がない、またはそれどころか逆効果を招いていることもあるという結論に至りました。

その実例をいくつかご紹介しましょう。

まずは、ヨーロッパ最大の経済国、ドイツですが、 紙巻たばこには長年にわたり重い物品税が課されてきたにもかかわらず、実際にはこの5年間、総消費量が年々上昇しています。 ご存知の方も多いように、政府は最近になって、さらなる物品税の増税を提案しています。これによると、この1月からマールボロ一箱の価格は2002年2月1日時点 の価格から20％という大幅な値上げになります。

この税収入の一部は、被雇用者の健康保険の支払い負担を軽減するのに使われる予定です。

ドイツ関税消費税労働組合（The German Trade Union of Customs and Excise Workers）が算出してみたところ、この増税は喫煙者が低価格のたばこに乗り換える大きなきっかけとなるため、実際には財源不足となる可能性があると述べています。 この政策がたばこの消費量に与える影響はわずかなものでしょう。 また、より低価格の製品や代替品、あるいは税関当局も懸念する密輸品への需要を高めることにより、特定の種類のたばこ製品の消費に対して、不公平で劇的な影響を与えるでしょう。 こうした誤認識は、ドイツでの誤った製品定義によるものであり、たばこ製品の差別的な課税を招きます。

つまり、税関当局の分析が正しければ、政府による増税は財政収入を増やして消費量を減らすのではなく、政府の負担を増大し、消費する製品を変えるだけということになります。その上、密輸品や偽造品の違法販売を誘発するであろうことは言うまでもありません。

英国では、たばこ税の政策は長年にわたって公衆衛生のために活用されており、最近まで、年間の増税率が常に物価上昇率を決まったパーセンテージ分上回るように設定されていました。 数年間これを実施した結果、英国でのマールボロ1箱の価格は、欧州連合のどこよりも高いものになりました。例えばオランダの約2倍となっています。

長期的にみて、政府のこのプログラムは成功してきたと言えるでしょうか？ 私には、これを成功と言ってよいものかわかりません。 過去10年間、紙巻たばこの総販売量は概算で6％ほど下がったものと思われます。しかし、この8年間に闇市場が活発な動きを見せ、税金を払っていないたばこの売上げが33％も増えたとの報告があります。

オランダもまた、紙巻たばこの大幅な増税により、政府が財政収入の増大を図ろうとしています。しかし、ある分析では、価格の低いものへの乗り換えや密輸、インターネット販売を増加させる結果になるだけだろうと警告しています。 つまり、税収入は政府の予測をはるかに下回るだろうということです。 とはいえ、この計画はおそらく実施されるでしょう。提案者たちは、今度は健康に対する政策やオランダでの価格を近隣諸国並みにする必要性を実施の理由として唱えています。

しかし、この非効果的な政策は消費量の低下を実現しないという結論に反論の余地はないでしょう。

最も顕著な例といえば、おそらくフランスでしょう。 フランスでは例年、紙巻たばこの大幅な増税が実施されてきましたが、最近になってシラク大統領は、新たにいくつかの予防的な健康プログラムの資金を大幅な増税で賄うことに決めました。これによるとマールボロ1箱は、ほぼ50％値上がりすることになります。

国内34,000のたばこ販売店は、この増税が自分たちのビジネスに与える影響をすぐさま見てとり、フランスでしばしばみられるストライキという行動に出ました。

フランス政府はこれにどのように対応したでしょうか？ なんと、たばこ販売店の損失を補償するために、総額１億5,000万ユーロ相当の援助計画を打ち出したのです。

大幅な値上げが発表されはしましたが、消費動向にどのような変化があったのかは、まだ不明です。 他の国々にも見られたように、消費者はよその国でたばこを買うという行動に出るかもしれません。 あるいは価格の低いものや異なるタイプのたばこ製品に乗り換えるかもしれません。 どちらにしても、結果的には政府が期待するほどの税収入はもたらさないでしょう。 しかし、消費動向がどのように変化するにせよ、ひとつ確かなことがあります。税収入のかなりの部分はたばこ販売店に支払われるということです。 これは政府には予想外だったことでしょう。

これらの国々のケースから、政府の政策は往々にして、消費する製品を変えるだけで、期待するような消費量の低減には結びつかないことがわかります。 そしてこの消費製品の変化とは、当然のことながら、より低価格の製品や規制に沿っていない、課税のかけられていない製品、違法に生産された偽造品への移行です。 正規の製造者や販売業者は、不法製品が市場に出回れば損害を受けます。

つまり、誰にとっても残念な結果となるのです。 合法的な販売先で紙巻たばこを買う消費者は、より高い金額を支払うことになりますから、彼らもまた不満に思うでしょう。 消費量は総じて期待したほどには下がらないということは、公衆衛生の目標においても望ましい結果が得られていないということです。 政府は期待したような増収を果たせませんから、意図していたプログラムの助成も行えないでしょう。

フランスでは何人かの政治家が、このことについて非常に率直な意見を述べ始めています。 極右派から極左派まで、政府が公表した政策がどれだけ誠実なものだったのかを疑問視しています。 ジャン＝マリー・ル・ペン氏は、増税は健康問題への取り組みというよりは、枯渇した政府の財源を補充するために行ったものだと発言しています。 クロード・エヴィン氏でさえ、こう言っています。「際限なく価格を引き上げ続けることはできない。いつかこれが、密輸の促進といった思いがけない結果を引き出すことになり、 公衆衛生には何のプラスの効果ももたらさないだろう」。

この分野における政府の政策の失敗は明らかです。 ヨーロッパ全土にわたり、政府が消費量を減じるための手段として増税を推進していますが、実のところ過去10年間、欧州連合のほとんどの国で喫煙にかかる実質的な費用は減少しています。 これは公平で理にかなった課税システムを推進できなかったこと、そして消費量の低減に効果のない規制の枠組みが招いた必然的な結果です。

政策で実行しようとしていることと実際に起きることとの不一致は、私たち業界が政府の政策立案者たちと、より緊密に協力していく機会があることを意味しています。 共に取り組むことで、消費量や税収入の目標を達成する可能性がより高い、実際的な規制上の解決策を打ち出すことができるのです 目指すは、理にかなった政策と、誰もが活発に、そして公平に競争できる公正な競合の場です。

私たちにとってこの解決策は、規制や税制、または両者を含むものかもしれません。 いずれにしても、それはたばこ製品の全生産者に適用されるべきであり、また、皆が同じルールに従って行動するよう策定されるべきです。

こうした協力体制を広げると同時に、たばこ業界は、自分たちの基本的な利益は守るつもりであるということをしっかりと主張することが可能ですし、またそうすべきだと思います。

たばこ業界が、十分な情報を得た喫煙者を対象とした市場で、公平で責任ある競争をするのは正当なことなのです。 私たちはまた、効果的な規制を支持する一方で、正当な政策目標の達成を目指したものではない、不適切または懲罰的な規則を受け入れるべきではありません。

たばこ業界がこのメッセージを明言することを恐れる理由はないのです。 政府が目標を実際に達成できるような政策の策定に力を貸したいと思うと同時に、業界を守りたいという私たちの願いは矛盾したものではありません。それは政府にとっても、安定した、持続可能で予測のきくキャッシュフローにつながるものでもあるのです。

このように見てくると、自分たちが望む安定した規制環境を構築するとともに、政府が望む活動のための資金を調達する確実な収入源を確保する機会が、私たちにはあると思われます。

私たちは政策立案者に対し、行動の責任の所在を明らかにし、簡単な質問をする必要があります。 責任ある協力的な企業によるたばこ市場を望むのか。それとも偽造者と犯罪者が牛耳る、無規制で、法に従わず、税金を払わず、公衆衛生の目標も支持しない市場を望むのか。 私たちフィリップ モリス インターナショナルと同様に、たばこ業界の多くの企業が、徐々に消費量を減少させながら税収を増大し、より高品質で喫煙の害や暴露を低減する可能性のある製品を提供することで、すべての人に持続した価値を提供していきたいと願っていると思います。

そのような結果を生むための鍵は、協力し、共に取り組むことです。 私たちはこれからも、常に自らの責任を果たしていく所存です。そして社会の皆様に、政府が自らの責任を果たすよう求めることをお願いしたいと思います。