私たちは子どもたちにたばこを吸ってほしくありません。 しかし、実際たばこを吸っている子どもたちがいます。 販売店には、子どもたちには決してたばこを販売しないでほしいと思っています。 しかし、子どもたちにたばこを販売している店があります。

未成年者の喫煙を防止するためには、彼らがたばこを購入できないようにする必要があります。 未成年者の喫煙がいかに重大な問題であるかは明らかであり、解決に向けて私たちにできることすべてに取り組んでいきたいと考えています。

私たちの活動は、法律で年齢制限を課すこと、そして、法的な罰則規定の有無にかかわらず、販売店が実際にそれを遵守することに重点を置いています。 世界の国々のほぼ半数が、たばこを購入できる最低年齢を規定しています。 私たちは、世界中すべての国々でたばこ製品に対する年齢制限が設けられるよう、ギリシャやアルゼンチンなど、依然、法的制限のない国々に対して、その制定に向けて働きかけています。 また、法律に違反した販売店に対しては罰金が課せられることも全面的に支持しています。 たばこ販売店に対して、当社の製品を取り扱うディストリビューターとしての責任、また法律を遵守する責任を啓発することに重点を置き、私たちは幅広い活動に取り組んでいます。 キャンペーンや販売店向けのトレーニング・プログラムのほか、地域社会における活動の促進などにも取り組んでいます。 また、法律で禁じられていない国では自主的に最低年齢に関する警告をすべてのたばこパッケージに記載するとともに、世界中の販売店に対して未成年者の喫煙防止のための店頭用ツールを配布しています。

私たちだけでこのような活動に取り組んでいるのではありません。 販売店チェーン、他のたばこ会社、地域社会の諸団体などが、従来のたばこ販売のカルチャーを変え、未成年者の喫煙防止に効果的な法律の制定を働きかける私たちの取り組みに同調しています。

日本においては、2008年全国のたばこ自動販売機に成人識別機能が導入され、成人でなければ自動販売機からたばこを購入できない体制が整いました。一方で私たちは、販売店が対面販売における年齢確認をさらに徹底していくことの重要性をお伝えし、様々なオリジナルツールを製作・提供して、販売店によるアクセス防止の取り組みを強力にサポートしています。

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