未成年者の喫煙は世界的な問題

喫煙する子どもは、たばこへの依存性が生じる可能性があり、大人になっても喫煙を続ける傾向にあります。また、後年、肺がんなどの重大な疾病にかかる危険性にさらされます。

子どもたちにたばこを吸ってほしいと思う人はいません。 問題は、どのようにして子どもの喫煙を防止するかです。

両親、公衆衛生団体、政府の取り組み

両親は、子どもに健康的な生活について教育し、喫煙しないことがいかに重要であるか教えるなど、大変重要な役割を担っています。 成人喫煙者は、たばこを子どもの手の届かないところに置くべきであり、子どもが周りにいるときは喫煙しないようにすべきです。

多くの公衆衛生団体も、子ども向けの教育プログラムを開発し、未成年者の喫煙を防止するために熱心に取り組んでいます。

政府は、子どもへの紙巻たばこの販売を犯罪とする法律を定めること、およびそれらの法律に基づいて厳しく取り締まることで貢献できます。 未成年者に販売する者には罰金が科せられ、再犯の場合はたばこ製品を販売する権利を剥奪されるべきです。

当社の取り組み 当社は長年にわたって、未成年者の喫煙を防止する取り組みをさまざまな方法で支援しており、今後もそれを継続していきたいと考えています。 私たちは、子どもがたばこを買えないようにするために、政府および販売店と共に取り組んでいくことに重点を置いています。 また、最低年齢を定める法律を支持しており、その法律に基づいて厳しく取り締まる必要性を認識するよう政府に働きかけています。 当社は、販売店に研修などを行い、この法律、販売店の責任、および子どもへの販売を防止する最良の方法について理解を深めていただけるよう努めています。 また、たばこ規制枠組み条約の第16条に沿って、未成年への販売は違法であることを示す表示を販売店に提供しています。

日本における未成年者の喫煙防止活動への取り組み

当社は日本においても、未成年者がたばこを買えない環境を作る『アクセス防止』に積極的に取り組んでいます。日本では特に、自動販売機の問題が指摘されていましたが、この問題解決のため、2008年全国のたばこ自動販売機に成人識別機能が導入されました。一方でこの問題が対面販売の場に移行しているという報道もあり、販売者は対面販売においてもこれまで以上に未成年者の年齢確認を徹底していく必要があります。

当社ではオリジナルツールを製作・提供して、販売店での年齢確認を強力にサポートしています。

また、社団法人　日本たばこ協会（TIOJ）としての未成年者喫煙防止活動についても、正会員企業として積極的に推進しています。TIOJは、自動販売機の成人識別装置導入事業をはじめ、販売店への啓発ツールの配布、全国の高校生や中学生を対象とする啓発ポスターの送付などを継続的に実施しています。